2月26日(土)に維新学生部で、経済政策に関する議論を行いました。
初めに岸田政権が提唱する新しい資本主義について議論しました。議論の過程では、主に以下のような意見がありました。
「新しい資本主義」に関して
- 新しい資本主義と謳いながらも、中身は踏襲前政権や旧来からの役所案したものばかり
- 日本はそもそも新自由主義ではないので、岸田総理の「新自由主義」批判は的外れ
- そもそも分配政策※は、政府の仕事ではなく、政府はBIのような再分配政策をするべき
※所得の再分配政策ではなく、給料の段階で格差を是正しようとすることです。岸田政権は特定産業への賃上げ肩入れや、賃上げ企業への優遇を進めようとしています。
以上の通り、岸田政権の政策及び新しい資本主義には、懐疑的な意見が多かったです。参加者の中には、「市場至上主義を解消してくれるかと、当初は岸田政権に期待したが、中身が全然なくて失望した」との意見もありました。最終的には特に政府の役割と仕事ををどこまでに限定し、恣意性を無くしていくかが課題となることで一致しました。
個別議論では、「新しい資本主義に関する資料が読みにくい。聞こえのいいことをただ並べてる証拠。」という批判もありました。更に、最近話題となってる燃料価格高騰問題に関しては、岸田政権が見送ったトリガー条項凍結解除については、「補助金でも十分。そこに拘っている時期ではない。」という意見が出ました。また、トリガー条項のために予算案に賛成する行為には厳しい意見が向けられました。
維新の経済政策（日本大改革プラン）に関して
次いで、日本維新の会の経済政策について議論しました。岸田政権の恣意的な分配政策とは反対に公正で公平な再分配政策に力を入れている点が評価されました。しかし、「日本大改革プランは、要項が膨大で、理解するのが難しいなので、いかに分かりやすく正確に伝えられるかが課題」との指摘も出ました。
エネルギー価格高騰に関して
ウクライナ情勢によって悪化しつつあるエネルギー事情についても議論しました。その中で、以下のような意見が出ました。
- 原発を再稼働し、エネルギー安保を強化する
- 戦争が長引けば、先進国はスタグフレーションに陥いる
またエネルギー政策に関連して、米新興電気自動車ベンチャーや日本の自動車産業の今後についても話し合いました。雇用に影響があるとしても、国際競争力維持の為にはEVシフトを加速することが課題と言う認識で一致しました。
移民の是非
最後に、移民政策を議論しました。ここでは、移民受け入れに賛成か反対かアンケートを取り、学生部内では65％の賛成票が入り、賛成多数となりましたが全体では一致できていない課題です。移民の是非に関しては以下のような意見が出ました。
賛成派：
- 既にに移民は始まっているが、自民党がそう呼んでいないだけだ。六本木や歌舞伎町など都心部に行けば、爆発的に外国人在住者が増えてる事が実態とわかる。
- 既に始まった事だが移民の流れを加速する事で、海外から優秀な人材を受け入れ、経済力を高める事ができる。
- もちろん、受け入れのためのセーフティネット・サポートを強化するべき。二世移民が自分達が日本人と思ってもらえるような環境整備を行うべき。
- 移民の増加による生産年齢人口比率の改善は現役世代の日本人の社会保険負担の減らす事ができる。少子化対策の効果が出るには100年待たないといけない。
反対派：
- 受け入れにより、社会保障面で負担が増える。
- 失業した移民の生活扶助はどうするか？
- 雇用機会の喪失で日本人が損をすることはないか？
- 犯罪が増える事は本当にないのか？
約2時間にわたり、さまざまな議論が交わされました。今後も実りある議論ができるよう、各々で勉強に励みます。
