4月2日(土)に維新学生部で、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(以下、デジプラ法)に関する議論を行いました。
この法律は努力義務ながら、大手通販サイトだけではなく全ての取引デジタルプラットフォームが対象となる法律であり、大きな影響が予想されています。
デジプラ法とは
デジプラ法は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護することを目的とした法律で、販売業者の身元確認、販売業者等情報の開示請求権、申出制度などを内包しています。
課題点
BtoC取引だけではなく、一定の条件を満たした場合のCtoC取引もデジプラ法の対象となることがあり、販売業者等の定義が明確でないことなどについて解説が行われ、法案審議時の国会答弁や消費者庁のガイドラインから具体的な趣旨について理解を深めました。
また、附帯決議や修正提案についても解説が行われ、政治的な状況についても理解を深めました。
次回以降
学生部では初となる科学技術・消費者保護政策に関する勉強会でしたが、非常に好評で約20人の部員が参加することとなったため、今後ともこのような法律勉強会を開催していく予定です。
