こんにちは！
本日は4月30日に開催した「岐阜長野の地域課題を知る勉強会」の長野県パートの様子をお届けします！岐阜県パートの様子はこちらとなっておりますので、あわせてお読みください。
長野県に関してお話いただいたのは衆議院長野2区支部長の手塚大輔さんです。手塚さんは、松本生まれ松本育ちで衆議院支部長として2回国政に挑戦し、地域の声を聞き続けてきた方で長野県の地域事情に関して様々なお話をお伺い出来ました。
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長野県の交通事情
まず最初にお話いただいたのは、長野県の交通事情と観光地の経済効果の県全域への波及に関してです。新幹線のある地域（長野市・上田市等）は東京から1時間・2時間程度で移動できるのに対し、長野県の西側・南側の地域は東京から3時間～5時間程度かかってしまうとのこと。
東京からのアクセスだけでなく、県内の都市間移動がしづらく県としての一体的な経済圏を作れない状況にあることも課題です。例えば松本市から軽井沢まで車で2時間かかり、電車で行くルートはないに等しいです。軽井沢では年間交流人口800万～900万あるにも関わらず、この交流人口の及ぼす経済効果を県内に波及させる事が出来ず、観光客が軽井沢だけ降りてその後県内他都市ではなく富山や石川へ通過してしまうといった課題があります。
その対策として、道路交通網の整備が必要とおっしゃっていました。東西へのルートがなく北側または南側に迂回しなければならず現状を解消すべきだそうです。南海トラフ地震が起こり東海道が被災した場合、東北道-北関東道-上信越自動車道ルートで内陸部を抜けるルートを代替としてのインフラのルートを確保すべきところ、長野県の東西移動のルートが整備されていないことが長野県内だけでなく、全国的な影響も及ぼす可能性があります。災害対策の面に関しても長野県の東西交通の整備は必要とのこと。
また、トリガー条項を下げるべきとの話もされていました。もともと暫定税率は道路特定財源として、道路を使う人たちが自分たちの痛めた道路を舗装するためにありました。しかし現在では、一般財源化されてしまい納税者に道路という形で還元されず、都市部と地方の格差を広げる要因になってしまっています。地域間格差是正のためにもトリガー条項を下げるといった施策が必要です。
新規就農者への融資に関して
長野県は長寿が日本一、退職後に移住したい都道府県では常に上位に来るような県です。しかし、高齢者が多いほど社会保障の負担が大きくなり、高齢者の就労環境を整備しなければいけないのも現実です。高齢者の方は農業を好む方が多いのにも関わらず、農協以外から農業の資金を借りてくる事は現実的には難しい状況だそうです。農協から十分な資金を借りて新しく事業を始めるには、最低5年以上の就農等の条件がありハードルが高く、農業のなりてが足りず耕作放棄地が増えてしまっていることも長野県が抱える問題の一つとのこと。新規就農者を融資制度を整備して資金面から支えていくべきだそうです。農協に対して新規就農者への融資基準を下げるもしくは農協以外からも融資を受けれるような環境を整備するといった対策が必要となります。
エネルギー問題に関して
長野県では太陽光発電パネルの設置が盛んではありますが、地元住民としては景観の問題や反射による被害等住民トラブルになるケースも多いとのことです。長野県で発電した電力は県内で消費するのではなく、東京電力に売られる事が大半であり、実情はエネルギーの地産地消というより、発電の植民地化といった状況だそうです。太陽光やエネルギーのあり方も見直していく必要がありそうです。
その他にも部員からの質疑応答にも丁寧にお答えいただき、有意義な勉強会となりました。今後も中部学生部では地元の議員・支部長の皆さんと勉強会を開催していくので、興味のある方は是非学生部への入部をご検討ください。
