4月30日に維新学生部で岐阜県第5区支部長の山田良司さんと長野第二区支部長の手塚大輔さんをお招きし、岐阜県長野県の地域課題について勉強会を開催いたしました。こちらの記事では、岐阜県パートについてお伝えします。長野県パートについてはこちらです。ぜひご覧ください。
講師紹介
今回、岐阜県の地域課題についてお話ししていただいたのは岐阜県第五区支部長の山田良司さんです。山田さんは、岐阜県下呂市の初代市長に就任されたのち、2009年に衆議院総選挙で比例当選されました。また、2021年の衆議院総選挙では日本維新の会の公認として立候補されました。今から約20年前に「首都機能移転」が話題となり、国会を岐阜県東濃地方に移転することが話し合われましたが、山田さんは国会の移転ではなく、最高裁判所の移転を行う「司法移転」を目標として掲げていらっしゃいます。今回は山田さんに「司法移転」についてお聞きしました。
なぜ司法なのか
日本は議院内閣制の国なので三権分立の中でも国会と内閣が近い関係にあります。国会を移転することになれば、必然的に内閣や内閣に関連する機関も移転しなければいけなくなります。そのため三権の中でどれかを移転するのであれば、三権の中で独立している司法権の移転が一番簡単であると考えられます。司法権の独立の観点から見ても司法権（最高裁判所）は他の二つの権力から離れた位置にある方が好ましいと考えられます。またもし仮に司法権（最高裁判所）を移転すれば、警察や検察に関連する施設、弁護士の施設、さらには大学の法学部も岐阜県に拠点を移すと考えられます。そうなれば、岐阜県が日本における法律の中心地となるため、人口流入や地域活性化が期待できます。最高裁判所が移転すると関連するさまざまな機関が移転する根拠は司法を女王蜂,周辺機関を働き蜂に例え女王蜂理論と呼ばれます。
司法移転にかかるコストは今後の議論を通じて試算していきます。ですが経済効果以外にも災害対策等の面でも都市機能を移転する事は効果が高く、日本のために必要だと感じています。
今後、日本のためにも司法移転は税金がかかったとしても行うべきことです。
ではなぜ今、司法移転を訴えるのか
日本は昔から何か事件や被害が起こってから騒ぎ始め、対応が後手に回ることが多いと言われています。しかし、司法移転を行い東京一極集中を解消しなければ、近年心配されている南海トラフ巨大地震が起こり、東京が機能不全に陥った場合に緊急時にもかかわらず大きな政治的空白を生み、災害への対応が大幅に遅れることになります。
また、山田さんは平成２年の首都機能移転の決議で誰も反対がなかったことを考慮して、誰も反対しない前提で主張しています。現時点では方向性としては誰もが思っていますが、実現しようとしません。
最高裁判所は観光資源にもなる
最高裁判所を移転するときに、地元の木材などの資源をふんだんに使った立派な和風建築を作れば、現在のコンクリート造りの建物とは違い最高裁判所を観光スポットにすることも十分可能です。そして、ただ建てるだけでなく景観条例を制定することで最高裁判所メインの観光地を作ることができます。学校における社会科見学の場所になるだけでなく、国会見学ならぬ最高裁判所見学を実現することが可能です。
その他にも部員からの質疑応答にも丁寧にお答えいただき、有意義な勉強会となりました。今後も中部学生部では地元の議員・支部長の皆さんと勉強会を開催していくので、興味のある方は是非学生部への入部をご検討ください
