1月16日に竹島の領有権問題についての政策議論を行いました。
Zoomで開催だったため、国内にとどまらず、海外からも部員が参加してくれました。
一人一人、自分の主張や気になることを共有しながら、有意義な約1時間半を過ごすことができました。
Contents
竹島の領有権問題とは
まず、竹島の領有権問題について参加者の認識を合わせるために歴史的経緯を確認しました。
- 竹島は、1952年にサンフランシスコ平和条約で日本の主権が認められた
- 反発した韓国は独自の領海権を主張した李承晩ラインを制定し、1954年に竹島を自国領とし武力による実効支配をした
竹島問題解決に向けた議論
続いて竹島が日本に返還されるにはどのような対応が考えられるのか議論しました。
- 国際裁判所への提訴
2012年、日本は韓国に領有権問題解決に向け、国際司法裁判所への付託を提案しましたが拒否されました。こうした状況があるものの、日本としては国際司法裁判所への仲裁を再度求めるという意見が出されました。しかし韓国としては竹島を実効支配している側であり、裁判に出ても何も得しないのだから再び拒否してくるのではないかという意見がありました。
それに対して、日本政府がなにも対応しないよりも、国際司法裁判所への提訴で国際社会にアピールすべきではないかという反論も出ました。
- 今後の韓国に対しての対抗措置
領土を断固返還しない韓国に対して、今の日本としては”領有権の主張”のみをしているのが現状です。
日本はこれから韓国が竹島おいて実行支配を強めることがあれば、対抗措置を取る必要があるという意見がありました。
- 武力行使
武力を行使してでも返還を迫るべきだと極端な意見もあります。
一方、日本が強制的に奪還したところで費用対効果がなく、そのような方法で奪還すると安全保障問題に影響してくるという意見が出されました。
武力を使って現状変更をしようとすると、日本は世界的にも国益を失うことになり、実施すべきでないという結論で一致しました。
- 長期的視点
数十年のスパンで見るのではなく、100年・200年といった幅の広いスパンで見ることによって、韓国に返還を迫る機会が訪れるのではないかという意見が出ました。
その意見に対して、韓国が国際的な紛争を解決する必要がある機会を捉え、日本が手を差し伸べることをセットで返還を求めるなどの、具体的な提言も出されました。
竹島は今すぐに返還されることはないものの、永遠に返還されない訳ではありません。
日本は、領有権問題に対して長期的なスパンで向き合い、戦略的な視点から対応するべきであるという意見でまとまりました。
最後に
竹島の領土問題に関しての多様な意見を聞くことができ，非常に勉強になる政策議論でした。
日本が、竹島返還に向けて今後どう動いていけば良いのかというのが知れる大変良い時間となりました。
最後に、日本維新の会学生部では新入部員を募集中です！
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文責:早川
